【脱・人口減決定論】人手不足は少子高齢化のせいではない 真犯人はいったい誰なのか？

[1. 匿名]

【脱・人口減決定論】人手不足は少子高齢化のせいではない 真犯人はいったい誰なのか？ 　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

…社会構造変化論は、非正規労働者の増加で賃金が上昇していないこと、高齢化に伴う医療介護での労働需要の増加や共働き化にともなう保育領域での労働需要の増加、情報通信業の雇用需要の増加が雇用増加の理由で、大規模緩和が理由ではないと主張する（上野剛志「異次元緩和の意義について考える-黒田日銀10年の振り返り」ニッセイ基礎研レポート、23年5月10日」）。

■単純に人口減で雇用が増加したは正しいか?

95年から若者人口が、96年から生産年齢人口が、07年から人口が減少しても氷河期は収まらず、13年からの大規模な金融緩和を行うことによって、はじめて氷河期から脱したのである。

出典：wedge.ismcdn.jp

　図2には、65歳以上の人口の変化も示している。人口であれば、12年前後に60～64歳人口が増加し、その後急激に減少する。しかし、就業者数はそうではない。すなわち、人口構成変化で雇用状況を説明することはできないということだ。

出典：wedge.ismcdn.jp

■必要な人手不足対策

　雇用の改善は、人口減少による、人口動態の変化による、それに伴う社会構造の変化によるという議論を見てきたが、いずれも現実を説明していない。現在、叫ばれている人手不足は人口減少でも、少子高齢化でも、社会構造の変化によるものでもないということだ。

　経済学の観点から言えば、人手不足というものはあり得ない。人手不足の業界であれば、賃金が上がり、企業がその賃金上昇を吸収できなければ、販売価格が上がり、販売価格が上がれば需要が減って、それ以上人手集める必要がなくなって人手不足は解消するはずだからだ。人手不足が続いているということは、経営者や政治がそうした取り組みをしていないということが言える。

　そろそろ、人口減決定論は終わりにし、必要な手立てをしてもらいたいものだ。

[21. 匿名]

>>1
団塊世代じゃないの？

[37. 匿名]

>>1
少子高齢化で雇用が増えたんではなく、金融緩和の影響が大きいなんて当たり前の話じゃん

[43. 匿名]

>>1
団塊世代が真犯人でその被害者が団塊ジュニア世代と就職氷河期世代と今の若い世代(ゆとり世代とZ世代)

[46. 匿名]

>>1

１９９５年に大学卒業した人は１９７３年生まれ
団塊ジュニア世代の中で一番人口多い学年（1973年4月〜1974年3月末まで）で２１０万人いたからね
しかも1993年から氷河期に入ったからそれより年上の団塊ジュニア世代がずれ込んで来てカオスだった
今80万人
そりゃ引っ張りだこだわ

[64. 匿名]

>>1
>>2
日本だけじゃないよね

世界の人口、なぜ減少に向かう？ - 日本経済新聞

2021年8月23日の日本経済新聞朝刊1面に「人類史 迫る初の減少」という記事がありました。世界の人口は爆発的な膨張が終わり、初めて下り坂に入ろうとしています。減少していく理由は何でしょうか。ここが気になる世界の人口は2064年の97億人をピークに減少する――。米...

[92. 匿名]

>>1
今までガルで目にしてきた人手不足関連の記事で一番適切な内容だわ

[103. 匿名]

>>1
派遣法を入れた人じゃないの？
T中さん。

[113. 匿名]

>>1

＞経済学の観点から言えば、人手不足というものはあり得ない。人手不足の業界であれば、賃金が上がり、企業がその賃金上昇を吸収できなければ、販売価格が上がり、販売価格が上がれば需要が減って、それ以上人手集める必要がなくなって人手不足は解消するはずだからだ。人手不足が続いているということは、経営者や政治がそうした取り組みをしていないということが言える。


人手不足だと騒いでる経営者諸君にはよく読んでもらいたいね。

[120. 匿名]

>>1
IT産業が伸び悩んだからでしょ。
昔からの産業がジリ貧でずっと頑張ってるからみんなしんどいのに報われない。

[150. 匿名]

>>1
真犯人は政治家だ

[222. 匿名]

>>1
自民党を信じて来た国民のせい

[230. 匿名]

>>1
「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。

高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。

一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。

他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。

先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。

もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。

[242. 匿名]

>>1
もはや政府の説明、
厚生労働省の発言、
こども家庭庁の発言は
信用してない。
シビリアンコントロールが強すぎる。

[263. 匿名]

>>1
素直に書けよ、賃金が低すぎるからって
人に色々代弁させて嬉しいか？

[329. 匿名]

>>1
【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が1995年のピーク時（７割）よりも1000万人以上減少している（2023年現在６割）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる

生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手

生産年齢人口とは　15〜64歳、労働の中核的な担い手 - 日本経済新聞

▼生産年齢人口　生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に...

生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した

生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ


日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）

「日本は非効率な産業構造」
小さな企業が多すぎる（途上国化）ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをない。
(従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)

GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性

2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に（日経新聞）

[331. 匿名]

>>1
昭和50年25.7→令和4年47.5　日本の国民負担率は約２倍に！

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5


GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性（給与）

アメリカ人口　1990年　2億5000万人　→2020年　３億3000万人　（1.3倍　8000万人増加）

アメリカ株価　　
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した


日本人口　1990年　１億2300万人　→2020年　１億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）

日本株価　　1989年12月 29日に、日経平均株価が当時の史上最高値３万8915円をつけた
2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新


為替
1990年　1ドル=約140円
2011年　1ドル=約80円
2023年　1ドル=約140円

[339. 匿名]

>>1
「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して

「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。

高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。

一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。

他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。

先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。

もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。


最近の若者は「産んだら負け」というらしいが、いずれは「出ていく方が勝ち」になるんだろう

[357. 匿名]

>>1
>人手不足の業界であれば、賃金が上がり、企業がその賃金上昇を吸収できなければ、販売価格が上がり、販売価格が上がれば需要が減って、それ以上人手集める必要がなくなって人手不足は解消するはずだからだ。

でもこのままだと倒産しちゃわない？

[375. 匿名]

>>1の原因はコスパ脳>>31

[396. 匿名]

>>1
ネットの普及など娯楽が増えた
ルッキズム及び男女共に高望み
セクハラ問題等含む女性の社会進出

政府があれこれしても無駄

[398. 匿名]

>>1
業種にもよるけど、何もせずに、中抜きだけして生活している連中が多いから、
中抜きを禁止にして、その連中を人手が不足している業界に回したらよい。

アメリカでは2012年に中抜き禁止の法律を成立させたところ、トラックドライバーなどの給料がバク上がりした。

[410. 匿名]

>>1
反出生トピにいるガル民もグルで犯人

[434. 匿名]

>>1
安い外国人労働者がいなくなったってだけ
今は日本人の賃金が安いから雇用したいけど人材育成してきてないから困ってるってだけ
そのうち解消するよ