【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ
200コメント2023/11/13(月) 21:45
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178. 匿名 2023/11/07(火) 10:20:05
>>169
ごめんなさい、書き間違えました。日本も国債は元本も利息も税金では返していません。
そしてあなたの言う”高度経済成長の頃はそうでした、むしろ歳入>歳出となっていて”はどういう根拠がありますか?
高度経済成長の頃こそ歳出がめちゃくちゃ多かったです。
それは国債という名前以外のもの、例えば国営企業の債権を発行したり、あらゆる負債を発行してお金を増やしていました。名目は何でもありです。
お金を増やさないで高度経済成長が出来るはずがありませんし。
何を見て高度経済成長の時に歳入>歳出だったと思ったのか、データをお願い出来ますか?
もしほんとにそんなものがあるなら見てみたいので、お手数をおかけしますがよろしくお願いします。
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181. 匿名 2023/11/07(火) 11:10:43
>>178
>日本も国債は元本も利息も税金では返していません。
そういう認識を持たれているんですね
「高度経済成長期には、公共事業や社会保障などの分野で歳出が拡大していきましたが、好景気に支えられた税収増で十分に賄われ、国の一般会計の財政均衡は概ね堅持されていました」
税制調査会(2023年6月30日)、わが国税制の現状と課題 -令和時代の構造変化と税制のあり方ー+0
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