民間の参入促す水道法改正案、野党は反対 厚労相は理解求める

[207. 匿名]

>>206

郵政民営化は結果、民主党政権になって民営化否定し「再国有化」。
「再国有化」のまま上場なので、いろいろな不都合が発生しグダグダに。

現在欧米での水道事業は5割超が、今回の日本の法改正で可能になる公設民営方式(コンセッション)。