電気・ガス料金補助打ち切りへ 260kWhの家庭は910円の値引きゼロに 事業者「値上げ出てくる」

[7. 匿名]

電力ガス各社過去最高益なんでしょ
マジでふざけてる

[57. 匿名]

>>7
バカでごめん。
なんで生活に、しかも生死に直結している電気とガスが民営なんだろう？
送電とか、設備の部門は民営で、各社争ってもいいと思うんだけど「生産」の部分は国営じゃダメなのかな？
そこに税金使われるのは大半の人は文句ないと思うんだけどなぁ。

[84. 匿名]

>>7
前ガルトピに社員ぽい人が出てきて
「うちらも辛いんです…」って見た事あるけど大企業の一員なのに？？？って感情しかなかった

その層はその層なりの悩みがあるんだろうけど庶民はそんなレベルの悩みじゃないんだけどなって思う

[98. 匿名]

>>7
ガル民はパレスチナのこと擁護するけど、パレスチナ人がテロしたせいでフーシ派が紅海を狙うから値上ってる
日本人も殺されかけたからな

[216. 匿名]

>>7
東京ガス本社前通って通勤するたび思うわ
最高益なのに値上げ...って

[236. 匿名]

>>7
再エネ賦課金引上げによる電気料金の値上げが加わるため、日本の消費者物価指数の上昇率は１％ほど跳ね上がることになります。

　つまりは、消費者物価指数総合で４％前後の物価上昇率になることになります。

　春闘で労組に加入している就業者の１６％が５％前後の賃上げになったとしても、残りの８４％の就業者が４％超の賃上げになるとは、考え難い。

　となれば、実質賃金の下落は５月以降も継続することになります（奇跡的に４月のみ、プラス化する可能性はゼロではない）。

　問題の本質が何かといえば、企業の損益計算書は以下の通りとなっているという点です。（営業利益、経常利益等は省いて簡略化しました）

売上　（販売単価　ｘ　販売個数）
▲売上原価　（仕入単価　ｘ　仕入個数）
粗利益　（付加価値　ｘ　販売個数）
▲諸費用（人件費、減価償却費、その他）
税引き前利益
▲法人税
純利益

　企業が賃上げするとは、諸費用の中の人件費が増えるという話になります。粗利益が変わらない状況で、人件費を増やす「のみ」では、税引き前利益が減るか、もしくは赤字化するだけです。

　となれば、売上を増やす必要がある。

　売り上げを増やすには、販売単価を引き上げるか、販売個数を増やすしかない。とはいえ、デフレ（総需要不足）は継続しており、販売個数は増えない。

　となれば、販売単価を引き上げるしかない。

　それが、できますか？　という話なのです。（やるべき」ですが）

　改めて、現在の日本はデフレ脱却の過渡期にいます。賃上げは必須のような「空気」を作られていますが、内部留保（というか現預金）が豊富な企業はともかく、ほとんどの企業はそうではない。

　人手不足による人件費上昇圧力を、販売単価に転嫁しなければならないのですが、それができない。

　でも、やらなければなりません。

　同時に、人件費を上げることで「赤字化」する事業はやってはならない。

　この「目利き」が経営者に求められる時代が訪れたのですよ。

[237. 匿名]

>>7
政府の税収も過去最高を記録してる。