「学力高い」都内の中国人、文京区の小学校に“爆入学” 中国SNSで“3S1K”が話題に

[30. 匿名]

>>1
小学校をわざわざ日本にするなんて、将来日本の大学通わせて日本の企業に行かせるのかな？
最近、外国人労働の行先として日本の人気度下がってるし、それほど日本の景気が絶好調なわけでは決してないのに、なぜわざわざ日本を選ぶんだろう
富裕層で頭が良いのなら、他の国を選んだ方が未来が明るいと思うんだけどな

[155. 匿名]

>>30
帰国子女枠で中国の有名大学入れるためかな

大学の受験戦争激ヤバだけど、外国籍とか帰国子女や少数民族はかなり下駄履かせてもらえる

外国人枠は出産ツアーや、日中ハーフだけど中国生まれ中国育ちの子が受験の抜け道として外国籍枠に入学してたんだけど、その子達はただの中国人だからここ数年で規制された

だから今度は帰国子女枠に殺到するんだと思う

[406. 匿名]

>>30
前に取材してたけど今中国には日本の大学に入る為の専門予備校があるんだって。
理由が「中国の大学に入るより簡単だから」と…。早稲田が人気と言ってたかな。
Ｋ田の弟が外国人斡旋の事業してるとかで政府も手厚そうだし将来本当どうなるんだろう。

[433. 匿名]

>>30
そうそう、他国行きなよ～

[438. 匿名]

>>30
中国人14億人(本当はもっと少ないらしい)いるんだよ。で、中間層以上が国外にどんどん脱出してる。

日本だけで中国人が増えてるわけじゃくて、
世界各国で爆増してる

[488. 匿名]

>>30
中国の受験戦争に比べたら日本の中学受験なんて生ぬるいから日本の進学校にいれてそこから海外の大学へと考えてる中国人も多いらしいよ。

[535. 匿名]

>>30
アメリカだと中国人すでに多すぎるし差別酷いから他の国の方が住みやすくてマシなんじゃない？
日本にいる中国人はまだ性格マシだけど他国にいる在中国人て性格悪いよ

[1086. 匿名]

>>30
先日ニュースで読んだけど共産党の愛国教育が凄い事になってるみたいだよ。だから子供にそう言う教育を受けさせたくない親が海外に連れ出してるらしい。

[1174. 匿名]

>>30
医師や弁護士や企業で出世等して日本を牛耳るため。
アメリカやヨーロッパより規制が緩くて国民も少ないから上手いことやりやすいと在日から聞いた。

[1473. 匿名]

>>30
ドキュメンタリーで見たけど、そこまで裕福じゃないけど子供の学力が高い子は日本に行くらしい。
お金持ちはアメリカへ行くみたいね。
映像の中で中国人の高校生でてて綺麗な日本語ペラペラ話してた。
留学生枠じゃなくて一般枠で早稲田目指してるって

[1783. 匿名]

>>30
日本の大企業はまともで簡単に潰れないし、安定してるの思ってるんじゃない？中国はバブル弾けてるし。

[1911. 匿名]

>>30
乗っ取り考えてるんじゃないかな？

[2547. 匿名]

>>30
高い教育水準はそうだろうけど、日本の歴史や日本の文化を学ぶことになるけどね。

[2903. 匿名]

>>30
これが大貧民大国中国人だからよ。
祖国で上手く生活できなかったガイジが中国を出てる
↓
中国は、借金を返済できない市民に対し、社会サービスへの利用を遮断するという罰則を与えている。

いわゆる不良債務者はブラックリストに登録され、旅行や政府の仕事の制限に直面することになる。

このブラックリストは、望ましくない行動を罰する中国の「社会的信用」制度に似ている。

中国は国民が借金を返済することを望んでおり、借金を返済しない国民を罰することも厭わない。

つまり、この国の借金滞納者は、高速鉄道や飛行機などの国内の一部のサービスを利用することが制限されている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、政府の仕事を禁じられたり、高価な保険契約や休暇、さらには高級ホテルの宿泊さえも拒否されたりする人もいるという。

借金滞納者は、政府の滞納ブラックリストに登録される。非公式だがこれらの人々は「ラオライ（laolai）」と呼ばれている。「ラオライ」を大雑把に訳すと「不良債務者」という意味だ。WSJによると、リストに掲載されているのは約830万人で、2019年以降に50％近くも増加している。

債務者が直面しているのは形式的な制限だけではない。中国の一部の電話会社では、債務者に特別な着信音を割り当て、他の人に破産寸前の人物と話していることを警告することまでしている。

しかしながら、中国では自己破産手続きはほとんど行われていない。WSJによると、他の多くの国とは異なり、ほとんどの人が中国では自己破産によって借金を帳消しにすることは認められていないという。

その代わりに、中国政府は賠償金として債務者の収入を差し押さえ、生活費をカバーできるように少額の小遣いを残すなどの措置を取ることができる。

しかし、ある男性が新生児の養育費として、毎月の手当ての増額を求めたことから、その額は必ずしも十分とは言えないことが分かった。WSJによると、裁判所は手当を1万2000元（約25万円）への増額を認めるどころか、40％近くも減額したというのだ。