「物価上がった」94.4％ 日銀調査、収入増に冷や水

[12. 匿名]

改めて考えてみると、現在の日本国民は「二重のコストプッシュ型インフレ」に苦しめられているわけですね。
　二重とは何の話かと言えば、もちろん輸入物価上昇と、消費税です。

　輸入物価上昇も、消費税も、
「バリューチェーンの誰かが損を負担をしなければならない」
　という、損の押し付け合い構造になっている点が共通しています。

　私の美容院でいえば、
「輸入する化石燃料価格が上がり、電気代が上昇し、美容院代が上がり、私は以前より多く支払った」
　という形で、最終的に消費者（私）が負担を引き受けることになりました。

　消費税増税時も、消費税というコスト（政府に支払うコスト）が増加したことを受け、価格転嫁というよりは「値決め」が始まります。すなわち、損の押し付け合いです。首尾よく、値上げできる事業者もいれば、できない事業者もいる。

　消費税増税時の「値決め」は、事業者間の力関係で決まります。

　生産している財やサービスのオリジナリティ及び必要性が高ければ高いほど、消費税増税分を簡単に転嫁できる（増税分以上に値上げしても構わない）。

　それに対し、競争が激しく、かつ必要性が低い財やサービスは、価格の転嫁は難しい。となると、事業者が「負担」を引き受ける羽目になる。

　首尾よく転嫁が進み、最終消費価格が上昇したとして、デフレ継続で所得が増えていない状況であるため、消費者の負担は（経済成長している国々と比べ）相対的に大きくなる。

　当たり前ですが、消費税増税で価格転嫁が行われても、生産者の名目の所得は増えません。増えた分の所得は、政府が持って行ってしまう（そして、国債と相殺して消す）。
　電気代上昇を理由に、私の美容院代が上がっても、美容師の所得が増えていないのと同じです。

　名目の所得（要は給与の額面）が増えない状況で、物価だけが上がるため、実質賃金は大きく下落する（下落しました）。

　これが労働者の賃金が上昇していることを受けた価格転嫁ならば、「まず賃金上昇ありき」になるため、少なくとも名目の所得は増えます。（実質を増やすには、生産性向上が必要）

　現在の我々は、名目の所得が増えない中、輸入物価上昇と消費税という二重の価格上昇要因により、実質賃金下落に苦しんでいるわけです。

　まずいなあ・・・・、と、思うのは、本来はインフレギャップ定着と、人手不足深刻化により、賃金上昇を伴う物価上昇（いわゆるデマンドプル型インフレ）になるべきが、先に輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレが始まってしまったことです。

　内閣府のデフレギャップが「小さめに出る」統計でも、日本はいまだに需要不足状態です（何か、対ＧＤＰ比２％前後で定着してしまった）。

【日本の需給ギャップの推移（対GDP比％）】

出典：mtdata.jp

　この状況で強引に最低賃金を引き上げる。つまりは、輸入物価に消費税という二重のコスト増に苦しんでいる企業に、今度は賃金増という負担を押し付ける。

　もちろん、賃上げができる企業はやればいいわけですが、そうでない企業はどうなるのでしょう。需要が拡大しているならばともかく、デフレギャップは埋まっていないのです。

　結局のところ、
「政府はカネを使いたくない」
　という緊縮思想が諸悪の根源なのです。経団連に「賃上げを要求する」であったり、最低賃金を引き上げることには、政府の支出が伴いません。

　必要なのは、政府の支出による需要拡大です。第一に検討されるべき政策は、コストプッシュを緩和し、かつ消費という需要を拡大する消費税廃止（最低でも減税）なのです。

　それにも関わらず、与党で消費税減税の議論すら始まらない。
　いや、外国（輸入）が得をし、国民が損をしているわけですから、政府が「国民の損を肩代わりする」しかないでしょう。

[81. 匿名]

>>12
政府が賃上げ賃上げと煽るけど、経費の上昇を価格転嫁できてない会社には迷惑極まりない話。従業員の期待だけ膨らませられて応えられない企業のことフォローまったくしてない。岸田大キライ。

[99. 匿名]

>>12
よく分かるけど簡潔にお願いしたい