失われた30年について考える

[90. 匿名]

>>7
私は、国民経済には三つの発展段階があると考えています。国民経済の発展段階説、ですね。

第一段階：供給能力が乏しく、輸入依存度が高く、為替レートを固定為替相場制（もしくは金本位制など）にせざるを得ない。為替レート固定のために、外貨建て国債の発行が必要になる可能性がある。

第二段階：供給能力が引き上げられ、変動為替相場制への移行が可能になり、国債は自国通貨建てのみとなる。通貨主権が確立し、政府の財政支出の制約は「インフレ率」のみとなる。

第三段階：供給能力がさらに引き上げられ、インフレ率が上がりにくくなり、政府は国民の「豊かで安全な生活」を実現する経世済民のための自由裁量権を持つ。経済主権が確立した状態。

　国民経済の発展とは、要するに「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という四投資により、生産性が高まっていくことを意味します。

　当たり前ですが、生産性向上のためには需要（市場＝仕事）がなければならない。需要がない状況で生産性向上のための投資がなされることはありません。

　何か、ビジネスや経済を理解していない人が、
「日本の実質賃金が低いのは、生産性が高まらないためだ」
　と、正しいことを言いつつ、
「生産性向上のためには、企業や経営者を甘やかしてはいけない。競争を激化させるべきだ」　
　と、意味不明なことを主張しているわけで、「こいつ、本当にバカなんだなあ・・・」と、つくづく思います。企業経営とか、やったことないんだろうなあ。

　いや、需要が不十分な時期に生産性向上の投資をする人はいないんで。何しろ、投資をしても儲からない。日本経済低迷の理由は「生産性向上の投資が不足している」のは間違いないけど、その「向こう側の理由」は需要不足なのですよ。

　国民経済の発展段階説に話を戻すと、日本は今、第三段階にある。とはいえ、このままデフレという需要不足が続くと、やがては第二段階、第一段階へと凋落していくことになります。

　そこで重要になるのが、「税金」に対する考え方です。

　我々人類は、今、「税金」に対する概念の転換期を迎えています。何気に、最も先行しているのが日本です。

　理由は、
「税金は財源だ」
　という間違った固定観念に基づき、最速で衰退していっているのが日本だからです。

　国会で「信用創造」といった議論が公になされているのは、間違いなく日本だけです。他の国は、そこまでする必要はない。

　これまで、我々「人類」は、
「政府は税金を集めて、公共サービスのために支出する」
　と、教えられてきました。現実はもちろん違います。

　何しろ、政府は公共サービスに支出した「後」に税金を徴収している。

　そして、徴収した税金で国債を相殺し、社会から貨幣（銀行預金）を消しているだけなのです。

　今回の防衛費増強で「財源論」が活発化しました。とはいえ、税金は財源になりえません。

　２０２３年度は、防衛費が増額されますが、徴税なし、国債で普通に防衛予算を増やします。何の、問題もありません。

　岸田内閣は「防衛増税」を強行しようとしますが、現実に防衛予算は国債発行により支出されます。その後、我々から税金が徴収されるわけですが、結局、税金って何なのでしょう？
　と、一人一人が考えることで「税は財源ではない」という事実が広まります。

　「税は財源ではない」という議論は、貨幣観（商品貨幣論⇒信用貨幣論）の転換と同時に、人類の大転換になります。

[190. 匿名]

>>7
>>90
理想は
企業同士を競争させて、それぞれの企業の売り上げと利益を増やして、賃金を増やす。

現実は、
皆んなの可処分所得が低いので、理想通りにはいかない。
競争だけでは、うまくいかない。
ということでしょうか。