異次元の少子化対策でも出生率は1.2が1.3になるかどうか 長時間労働改善が必須

[70. 匿名]

>>11
財務省は、本気で本気に「少子化対策」を利用し、消費税増税を実現しようとしています。

　少子化対策の場合、防衛費とは異なり「国際公約」方式は使えないため、とりあえず政治家（※甘利）に発言させ、その後、有識者会議を設ける。そして、
「子供を増やすために、消費税を増税しなければならない」
　という、一瞬、抗いがたいレトリックで既成事実化していくわけです。

　消費税増税に反対する勢力（私など）に対しては、
「消費税増税に反対するということは、少子化はどうでも良いと思っているのか！？　ガル子は少子化容認派だ！」
　といったレッテルを貼り、黙らせようとする。（黙りませんが）

　心底からバカバカしいのですが、日本の少子化の真因は「子育て世代が感じている不安」ではありません。
　子育て世代（＝婚姻世帯）が出現しにくくなっていることです。

　ならば、なぜ子育て世代が出現しにくいのか。日本政府自ら、少子化対策白書で示しています。

　実質賃金の低下、雇用の不安定化、そして出生率が最も低い地域への人口集中、すなわち東京一極集中により、結婚が減っているためです。

　日本の少子化の真因は「非婚化（※晩婚化ではない）」であり、「子育てが負担」であるためではないのです。

　ちなみに、私は「異次元の少子化対策」に含まれている「子育て負担に対する支援拡充」に反対しているわけではありません。それはそれで、やればいい。

　とはいえ、少子化対策というならば、「非婚化」という問題の解決を図らなければならない。そのためには、消費税増税に代表される「雇用の不安定化」の政策を転換しなければならない。

　まあ、絶対にやらないでしょうね、岸田内閣は。

　これは、非常に興味深い命題で、
「日本の少子化は、実質賃金低下、雇用不安定下、東京一極集中による『非婚化』が引き起こしている」
　これは、誰も否定できないのです。何しろ、データが全てを証明している。（「データはどこにある！」とか面倒なことをいう人は、とりあえず少子化対策白書の「第1章 少子化をめぐる現状 3 婚姻・出産の状況」だけで良いから、読みましょうね）

　事実として、消費税増税に代表される緊縮財政が、実質賃金低下、雇用の不安定化をもたらした。何しろ、消費税は「正規社員を非正規化すると、減税になる」税金なのです。もう一度書きますが、事実として、そうなのです。

　東京一極集中は、別の理由です。インフラ投資を東京圏に集中した。さらに、地方交付税交付金を減らした。東京一極集中が進んで当然です。

　全国的には実質賃金低下と雇用不安定化と、出生率が最も低い東京圏への若者流入が進んだ。

　日本が少子化にならなかったとしたら、奇跡です。

　というわけで、日本の少子化を解消する方法は明らかで、
「実質賃金の安定的な上昇と、雇用の安定化を実現する」
「東京から若者（出産適齢期世代）を散らす」
　なのですが、その真逆の政策が「異次元の少子化対策」として実現される。

　解決策が明確な問題の解決を、真逆の方法で解決しようとした国がどうなるか。このままでは、十年後の日本国が証明することになりますね。

　緊縮財政の転換なしで、少子化解消は「不可能」なのですよ。