民間シンクタンク調査「岸田内閣支持率16.8%」の衝撃…必死の大メディア「減税で支持率が落ちた」の大嘘で世論を誘導

[118. 匿名]

>>2
最近の政局は実に興味深いです。

　まずは、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレにより、実質賃金の下落が止まらない。しかも、以前のデフレ型の実質賃金下落（物価は下落するが、それ以上に賃金が下がる）ではなく、
「所得が伸び悩む中、物価が急激に上昇しているのが目に見える」
　形で国民の貧困化が続いている。

　それにも関わらず、次々に岸田内閣は増税メニューを打ち出してくる。

　ちなみに、岸田内閣は２０２３年４月に社会保険料を引き上げ、雇用保険料を引き上げ、インボイス制度を導入したため、すでに増税政権です。特に、雇用保険料の値上げは事前には知らず、保険料計算の際に「ええっ！」と思ったので印象に残っています。

　加えて、防衛増税、サラリーマン増税（給与所得控除の見直し）など、次々に増税メニューを出してくる。年金受給年齢引き上げ、第３号見直しなど、次々に国民負担を高める「ネタ」を見つけ出し、検討を始めた。

　そりゃあ、増税メガネとレッテル（あだ名？）を貼られても仕方がない。

　財務省の官僚は、従順な岸田総理大臣の時期に、温めていた増税メニューを全てこなしておきたかったのでしょう。

　まさか、増税メガネを初めとする岸田内閣の増税批判が高まり、総理が「減税（しかも、法人税減税ではない）」を言い出すとは、予想もしていなかったでしょう。

　減税とは言っても、
１．例により、「住民税非課税世帯」で線引きし、国民の分断が進む
２．額が小さすぎる
３．時期が遅すぎる（早ければ「来春」からの施行って・・・）
　と、ひどい政策なのですが、とにもかくにも岸田総理は「減税した」という実績を上げたいのでしょう。

　ただし、法人税以外の「減税」は財務省と「出世を望む財務官僚」の逆鱗に触れる。

　しかも、減税メニューがあまりにもショボく、支持率回復には役に立たないというか、引き下げに貢献することになるでしょう。

　良いと思います。財務官僚の「負け」に繋がる減税を打ち出し、それでも支持率は上がらず、国民から増税メガネの大合唱を受け、自民党が敗北する。それで良いと思います。

　物価の上昇や実質賃金低下で、ホントに、本当に国民が困っている。

　それにも関わらず、消費税減税・廃止の議論を始めない政権や政党に価値はないのです。