岸田首相や大臣ら、増額分は自主返納へ 給与アップ法案への批判受け
624コメント2023/11/11(土) 10:26
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178. 匿名 2023/11/09(木) 02:26:39
>>5
大臣だけが上がるように報道されてるけど。
特別職の全てが上がるんだよ。
特別職って大臣職以外にも、裁判官や、自衛官とか、含まれてる。いま一番重要なのが自衛官。希望者も減ってるから定員割れ起こし始めてる。給与上げることで希望者が増えることが望まれてる。
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189. 匿名 2023/11/09(木) 04:28:33
>>178
自衛官、警察官、などは上げても誰も文句言わないと思う
でも今は新卒何年までとか限定するべきと思う
大臣とか幹部を上げてどうするの?
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207. 匿名 2023/11/09(木) 06:18:58
>>178
特別職
内閣総理大臣
国務大臣
副大臣
大臣政務官
大臣補佐官
デジタル監
人事官及び検査官
内閣危機管理監
国家安全保障局長
内閣法制局長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
内閣総理大臣補佐官
内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員とその代理(臨時代理大使他)並びに顧問及び随員
日本ユネスコ国内委員会の委員
日本学士院会員
日本学術会議会員
裁判官及びその他の裁判所職員
国会職員
国会議員の公設秘書
防衛省職員(防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法第41条の政令で定めるものの委員及び同法第4条第1項第24号又は第25号に掲げる事務に従事する職員で同法第41条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。)
行政執行法人の役員
こいつらをあげても意味がない。官僚でなく最前線で働く現場のみ給与を上げろと言いたい。+16
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