賃上げへ政策総動員と自民 立民、来年6月の減税「遅い」

[127. 匿名]

>>124
コメントありがとうございます
トランプ政権でも同じことが起きていたんですね…

税制調査会の、わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―を読んで、日本のこれまでの税制改革の経緯をみていたんですけど

これまでは所得税の累進緩和と減税を進める一方で、その分の税収減を補うために消費税が創設され負担割合を増やしてきていて
今はそれでも立ち行かなくなって、どちらも増やすしかなくなっているというふうにみえたんです

岸田政権が増税メガネとかいろいろ揶揄されているけど、なるべくしてなったというか時限爆弾みたいな、最後に残ったババを引かされてるだけのようにも見えます

これまでの世代が累進緩和+減税+国債発行で先送りしてきたものを、これからの世代が回収しないといけなくなっている感じです

文中に、『投票権を持たない将来世代までも含む「世代を超えた公平」が、現在世代の関心事項である「現在世代内の公平」よりも、どうしても劣後する』、と書かれてあったけどまさにそういうことなのかなと思いました

[131. 匿名]

>>127
将来世代へのツケがどういったことかを考える必要がある

現時点での投資を犠牲にして、現時点での現世代の消費を優先させ、将来消費可能性を低減させることを将来世代へのツケと考えることもできる
また国債発行によって現時点での現世代の消費可能性を減らし国債購入に所得を振り向けることは、すなわち現世代の国債発行によるツケとも言える
国債の負担は、現時点だろうが将来時点だろうが国債発行によって消費可能性を減らされた者が負う、という論理

国債発行によってインフレになったとしよう、そうすると政府需要増加に伴って実質金利は上昇し、民間投資はその実質金利上昇によって減少する
民間投資が減少することは将来世代の所得が減少することを意味するので、これは明確な将来世代へのツケと言える

資源は有限である
公的部門の資源消費が、民間部門に振り分けられるはずの資源を奪うことは、将来世代だろうが現世代だろうが国民の負担となり得る
公的部門により介護や医療分野に人的資源が振り分けられる場合にも、民間部門への人的資源が減少することがあれば、これは国民負担と言える

90-00年代の日本を見ていると、名目金利がゼロ制約になっていたが、デフレにより予想インフレ率は下落し実質金利は上昇していた
社会保障費増大に伴い国債発行は増加傾向にあり、実質金利上昇により民間投資は激減していたので、日本では明確に将来世代へのツケとなっていたとも言える
税調はこれを言ってるのかもしれないけども、単純に国債発行=将来世代のツケというのは語弊があると思う

[132. 匿名]

>>127
バロウ=リカウドの等価定理においては、国債発行は一過性であり、将来必ず増税によって国債発行分は返済されるため、納税者は消費を増やさず貯蓄を増やし、実質金利上昇は起きない
したがって、国債発行の負担は現世代が負う

バロウ=リカウドの等価定理が成立しないとき、将来世代のツケが起こる場合は、実質金利上昇が生じるとき
実質金利上昇が生じる経済状態は完全雇用であり、インフレが生じているような総需要が総供給を超過する状態であるとき
この場合には国債発行で政府が市場から資金を調達すれば、民間が調達する資金コストは上昇するので民間投資が減少する（クラウディングアウト）
政府が国債発行で賄った投資で、実質金利上昇を上回るだけの十分なリターンを生まない場合は、将来世代が消費余地を拡大できないもしくは消費縮小するので、国債発行は将来世代のツケとなる

もう一つが円高による経常収支赤字化、それに伴う対外債務拡大
国債の利払いや償還は国内でのやりとりで済む分には、全体で見れば債権債務高に影響を与えないが、将来世代が消費を拡大することがない対外債務の拡大は明確に将来世代のツケとなる