経済成長せず、給料が上がらない国に「どうしてこうなった」奨学金350万円の現役大学生が語る不安と不満

[64. 匿名]

>>14
そろそろ日本国民は「経済成長」について正確に理解しなければなりません。この知識が共有されていないからこそ、財務省は、
「歳出改革と経済成長を両立させる！」
　と、魔法使いにも実現できないようなことを主張してくるのでございます。

　経済成長とは、ＧＤＰ（国内総生産）が拡大することです。

　厳密には、実質ＧＤＰの成長ですが、デフレ期には物価が下がるため、名目（金額）で見たＧＤＰが拡大していなくても、ＧＤＰデフレ―タがマイナス化し、実質ＧＤＰがプラスで「計算されてしまう」という問題もあります。

　要するに、実質ＧＤＰが成長し、インフレ率が適正水準で、名目ＧＤＰが実質以上のペースで拡大していくのが「普通の経済成長」なのです。

　そして、ＧＤＰとは我々が働き、生産した付加価値（財やサービス）の合計です。もっとも、
「生産者が働き、財やサービスを生産し、顧客が支出し、所得が創出される」
　一連の所得創出のプロセスにおいて、「生産」「支出」「所得」の三つは必ずイコールになります。

　というわけで、ＧＤＰは生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計であり、三つのＧＤＰは必ず一致する。これを、ＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。

　誰かが支出を減らすと、別の誰かの所得、生産が必ず減ります。

　政府が公的固定資本形成を１兆円減らせば、その歳のＧＤＰは最低１兆円「必ず」減る。
　政府が政府最終消費支出（例えば公務員給与）を１兆円減らせば、その歳のＧＤＰは最低１兆円「必ず」減る。

　なぜ「最低」なのかと言えば、乗数効果があるため、実際のＧＤＰ縮小効果はさらに大きくなるためです。

　そもそも、財源とは国債であり、「後」に税金で調整をしているにも関わらず、財務省は、
「財源は税金」（※税金は財源、ではなく）
　という国民に分かりやすい原則を掲げ、本来の財源である国債発行を「異常」と思わせる洗脳工作に余念がありません。

　そして、歳出改革ならぬ「歳出削減」を推進してくる。

　政府の歳出を削減すると、その分、ＧＤＰが減ります。すると、結局は追加予算だ、税収減だと、さらなる国債発行が必要になり、
「国の借金で破綻する！　このままではＰＢ目標を達成できない！　更なる歳出「改革」を！」
　と、政府の支出を削ってくるわけです（あるいは増税してくる）。

　取りあえず、我々は、
「誰かの支出は、誰かの所得」
　という、基本中の基本だけでも早急に共有しなければなりません。この一点さえ理解できれば、
「政府が支出を削ると、我々の所得が減る」
「政府が身を切る改革を実行すると、国民が貧困化する」
　という、地球上で生きている限り逃れられない絶対的な真実が理解できるはずです。

　誰かが支出を拡大しない限り、ＧＤＰが増えることは絶対にないのです。