なぜ｢失われた30年｣を止められなかったのか…経産省が｢結果を出せなかった｣と反省するバブル崩壊後の誤算

[302. 匿名]

>>222
同和と在日の優遇政策を参考にすればいいよ
いわゆる在日特権、同和利権としては
総額１５兆円を超える同和対策事業
在日は五項目の合意事項（同和は七項目の確認事項）＝確定申告がフリーパスで納税義務なし
ピーク時３０兆円を超えるパチンコ利権
他にも幾らでもあるけど（市バスの運転手が年収１２００万とか緑のおばさんが年収８００万とか）、大まかにここら辺になる

氷河期世代だけ事業を起こすと国から数億円とか融資を貰える
氷河期世代だけ国を代表する大企業になるまで税金を払う必要なし
氷河期世代だけ独占的に巨大産業を半独占的に経営できる
新しい博打が最近海外で流行りの大麻販売でも何でもいいその事業所、経営権を氷河期世代しか認可しない、それを売り上げ５０兆円とかの巨大産業に育てる
日本を代表する資産家のうち半分は氷河期世代が占めるようになるまで徹底的に優遇する
全ては国が決断するかしないか、同和と在日優遇は国が決断し富裕層になった
お陰で日本の資産家ランキング１位は同和のユニクロ柳井で２位は在日のソフトバンクの孫
それまでは在日も同和も極貧の代名詞だった