ガールズちゃんねる
  • 109. 匿名 2022/01/20(木) 21:09:51 

    >>83
    時代は中国
    欧米も南米も政治的には中国と対立しても経済的には中国との関係を深めている
    金を出さないくせにうるさい日本企業と日本人は嫌だってさ

    1995年は日本の対中直接投資が最大になった年でもある。合弁企業を作り技術の「教え」の代わりに安価な労働力を求めた。日本国内の工場を閉鎖、新卒採用もせずに現地で中国人を大量に雇った。中国も1990年代はまだ企業メカニズムが未成熟で国有企業の赤字は増大する一方だったが、その日本の「教え」の蓄積で世界的企業をいくつも作り上げた。そうして三洋電機はハイアール(海爾集団)やアクアとなり、東芝の家電事業はマイディア(美的集団)傘下の東芝ライフスタイル、NECや富士通のパソコン部門はレノボ(聯想集団)の傘下となった。例を上げると切りがないが、とにかく中国が食料を「買い勝ち」できるのは今や日本と逆転した圧倒的な国力の差である。

    「気に入らないけど認めざるを得ません。彼らは必要なところに必要十分な金を払います。シンプルなんです。欲しいのですから、うるさいことを言わずに欲しがるだけの金を積めばいい、本当にシンプルです」

     現在の中国はその「シンプル」が結果として現れている。合理的というべきか。悔しければ日本がかつてそうしたように金を積めば済む話だが、激安国家日本でそれは無理な話、円安もあり買い負けるしかないのが現実だ。

    アメリカ-中国航路がドル箱。日本の港に寄るのは無駄

     2021年12月、日本ハム、伊藤ハム、プリマハムの食肉加工大手はついに値上げを発表した。そしてはっきりと幹部は「買い負け」を認めている。食肉に限らずあらゆる海外依存は「買い負け」だ。アメリカやEUはもちろん、とくに中国に勝てない。
    商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
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     この国の自給率は保守・革新関係なく「食の安全保障」を先送りした結果だ。それがコロナ禍はもちろん、名実ともに大国となった中国の徹底した「食の確保」によって露呈した。いまから約四半世紀前、『Who w


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