香港 容疑者引き渡し条例改正案 審議を当面延期 混乱収拾が狙い

[373. 匿名]

>>358
中国に「国家情報法」だよね。
問題の個所は「いかなる組織及び個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」の「いかなる個人も」という部分。意味は【中国人（何ケ国もの国籍持ち）は世界中どこにいても中国の法の下にある。だからスパイ行為を拒否できない】となります。

これに対して米国では２０１９年 国防権限法を整備したけど、日本は何も対策してない。無防備。