香港 容疑者引き渡し条例改正案 審議を当面延期 混乱収拾が狙い

[283. 匿名]

【Q＆A】香港デモのきっかけになった「逃亡犯条例」改正案とは

Q：「逃亡犯条例」改正案とは

A：香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするものだ。

香港政府が４月に立法会（議会）に提出した。現在、香港は米国など２０カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいるが、中国本土やマカオ、台湾との間にはない。

香港紙、星島日報（電子版）によると中国は５５カ国と犯罪人引き渡し条約を調印していて、中国の特別行政区である香港とは結んでいない。

香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げっか）行政長官は「法の抜け穴をふさぐため」必要な措置だと強調している。

Q：反対運動が起きているのはなぜか

A：香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているのに、条例改正により同制度が事実上崩壊すると反対派は懸念している。

香港政府は引き渡し対象となる犯罪を限定するなどしているものの、実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。香港の根幹をなす「一国二制度」が揺らぐことで、世界の経済・金融センターとしての地位低下も心配されている。

Q：具体的に想定されるケースは

A：香港で活動する活動家など中国政府に批判的な人物が、容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるといった懸念を反対派は挙げる。

香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる可能性が指摘されている。

「逃亡犯条例」改正案とは　「一国二制度」事実上崩壊の懸念（1/2ページ） - 産経ニュース

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