香港 容疑者引き渡し条例改正案 審議を当面延期 混乱収拾が狙い

[278. 匿名]

産経新聞は「香港デモ」について【主張】で語っている。

【主張】香港デモ　日本は人権守る側に立て(※一部)

香港の人々の自由や人権を守るため、日本の政府や国会が行動すべきときにきている。

９日には、改正案撤回を求める市民１０３万人の大規模デモがあった。それでも香港特別行政区政府は撤回しない構えだ。

イラン訪問中の河野太郎外相は１３日、ツイッターで、多くの負傷者が出たことに「心を痛め」ており、平和的な話し合いで「香港の自由と民主が維持されることを強く期待」すると表明した。

これでは不十分である。

刑事犯に限らず、中国共産党に批判的な人物が中国本土へ公然と連行されかねない。日本人を含む外国人も対象になり得る。

安倍晋三政権は価値観外交を掲げてきた。曖昧な姿勢ではなく、国際世論を喚起する先頭に立つときである。

安倍首相や河野外相は、改正案への強い懸念と、撤回を求める香港市民に連帯を表明すべきだ。

国会、各政党は決議などにより、香港の立法会（議会）に廃案を促したらどうか。これらは内政干渉に当たらない。自由や人権にかかわる問題提起である。

【主張】香港デモ　日本は人権守る側に立て - 産経ニュース

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