外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出…日本社会が大きく変容する可能性
1972コメント2018/11/27(火) 19:31
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724. 匿名 2018/11/04(日) 06:44:42
少子化対策(出生率の回復)の取り組みを先送り、健全財政(プライマリーバランスの均衡化)への努力を怠って、放漫財政に走り政府債務を巨額に膨らましてきた歴代政権の失策による結果が、移民頼り。
データー上、政府債務(国家債務)の膨張と国民の格差拡張は避けられず、国家債務が増えていくと成長率は落ちるということ。(➡ 経済低迷)
加えて、少子高齢化で社会保障費の増大、労働人口の激減が起こる。
(➡ 国民負担率増大および、経済衰退による国民生活の厳しさの常態化)
日本が陥っているのはデフレスパイラルではなくて、不況スパイラルというのが正しい。
根源の財政構造と社会保障の構造を変えないかぎり、また、出生率を回復させて人口維持の改善を図らないかぎり、
景気低迷からの回復や経済成長は不可能なこと。
失われた20年(30年になるか?)や、日本を取り巻く苦境の元凶は、大きく分けて2つ。
『深刻な少子高齢化』と『巨額な政府債務(国家債務)の膨張』。
移民を入れても経済が浮上することはないし、苦境の厳しさからは開放されない。
また、国力や日本の衰退という根本問題は解決しません。+16
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