外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出…日本社会が大きく変容する可能性
1972コメント2018/11/27(火) 19:31
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1. 匿名 2018/11/03(土) 17:48:47
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政府は二日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定、衆院に提出した。臨時国会での成立、来年四月一日施行を目指す。深刻な人手不足解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換、単純労働分野への就労を可能とする。日本社会が大きく変容する可能性がある。関係省庁が、新資格による来年度一年間での受け入れを十四業種で計約四万人と想定していることが判明。同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。