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1. 匿名 2018/09/21(金) 23:41:57
人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしている。
加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。
高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。
厚生労働省は、この２健保組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年１２０億円増えると試算している。
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派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。