電気・ガス料金補助打ち切りへ 260kWhの家庭は910円の値引きゼロに 事業者「値上げ出てくる」
248コメント2024/04/17(水) 15:41
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236. 匿名 2024/03/30(土) 04:05:36
>>7
再エネ賦課金引上げによる電気料金の値上げが加わるため、日本の消費者物価指数の上昇率は1%ほど跳ね上がることになります。
つまりは、消費者物価指数総合で4%前後の物価上昇率になることになります。
春闘で労組に加入している就業者の16%が5%前後の賃上げになったとしても、残りの84%の就業者が4%超の賃上げになるとは、考え難い。
となれば、実質賃金の下落は5月以降も継続することになります(奇跡的に4月のみ、プラス化する可能性はゼロではない)。
問題の本質が何かといえば、企業の損益計算書は以下の通りとなっているという点です。(営業利益、経常利益等は省いて簡略化しました)
売上 (販売単価 x 販売個数)
▲売上原価 (仕入単価 x 仕入個数)
粗利益 (付加価値 x 販売個数)
▲諸費用(人件費、減価償却費、その他)
税引き前利益
▲法人税
純利益
企業が賃上げするとは、諸費用の中の人件費が増えるという話になります。粗利益が変わらない状況で、人件費を増やす「のみ」では、税引き前利益が減るか、もしくは赤字化するだけです。
となれば、売上を増やす必要がある。
売り上げを増やすには、販売単価を引き上げるか、販売個数を増やすしかない。とはいえ、デフレ(総需要不足)は継続しており、販売個数は増えない。
となれば、販売単価を引き上げるしかない。
それが、できますか? という話なのです。(やるべき」ですが)
改めて、現在の日本はデフレ脱却の過渡期にいます。賃上げは必須のような「空気」を作られていますが、内部留保(というか現預金)が豊富な企業はともかく、ほとんどの企業はそうではない。
人手不足による人件費上昇圧力を、販売単価に転嫁しなければならないのですが、それができない。
でも、やらなければなりません。
同時に、人件費を上げることで「赤字化」する事業はやってはならない。
この「目利き」が経営者に求められる時代が訪れたのですよ。+1
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