鳥貴族、350円に値上げ 均一価格、来月28日から

[122. 匿名]

>>5
経営者は、供給能力を需要が上回っている、分かりやすく書くと、
「顧客は１００個、買いたがっているが、生産能力は９０個分しかない」
　という状況で、投資をし、生産性を高めようとします。何しろ、投資しなければ機会損失が生じるのです。

　逆に言えば、顧客が８０個しか買ってくれない状況で、９０個の生産能力を伸ばそうとする経営者はいません。

　そして、実質賃金は生産性（および労働分配率）で決まります。

　国民の給与が安定的に増えていく状況を取り戻すためには、
１．外国人労働者を入れない
２．企業が投資を拡大する「総需要＞供給能力」の環境を造る。すなわち、デフレ脱却
　の二つが「最低限」必要です。

日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン

読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。 具体的な格差７項目について、それ

　賃金「底上げ」の定義が今一つ分からないのですが、いずれにせよ「総需要＞供給能力」の環境にならなければ、生産性も実質の所得も上がりません。
　基本的にインフレ率と生産性向上率は、正の相関関係となります。

【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】

出典：mtdata.jp

　１９５６年以降、インフレ率上昇と生産性低下が同時に起きたのは、一度だけ。１９７４年のみです。７４年はインフレ率が（ＧＤＰデフレータベースで）２０％を超え、生産性上昇率は▲２％となりました。

　理由は、もちろん、オイルショックです。

　すなわち、外国のエネルギー価格上昇が原因のインフレ（つまりは、コストプッシュ型インフレ）は、生産性上昇率を引き下げる（あるいは、マイナス化させる）。

　そりゃそうです。顧客（需要）が増えたわけではないにも関わらず、一方的に仕入れ（売上原価）が上がった企業の経営者は、生産性向上の投資に乗り出すはずがない。

　また、給与が増えない状況のコストプッシュ型インフレは、可処分所得を減らし、総需要を抑制します（すでに日本で起きています）。総需要が増えなければ、投資も、生産性も、給与も増えない。

　今後の日本で、さらに輸入エネルギーや輸入食料の価格が上がっていくことは確実ですが、インフレ率（ＣＰＩ）の上昇を受け、
「インフレになった。金融引き締めだ。緊縮財政だ」
　と、愚かなことを言い出す連中が相当数、出てくるでしょう。彼らの言説に引きずられ、財政と金融の引き締めに走ると、給与はさらに下がり、格差も拡大する。

　いよいよ、追い詰められつつあります。「正しい情報（データ）」に基づく政治が、かつてないほどに必要な局面です。