橋下徹氏 10万円給付への“ルール化”あらためて訴え「困ってるところに2回目、3回目を」

[167. 匿名]

>>1
非常にまずい流れです。

　さすがに「まだ」現段階では公務員の給与削減の方針を、中央政府は出していませんが、何と地方自治体側が「率先して」身を切る改革とやらを始めています。

　先日、堂々と「私有財産権を侵害します」宣言をした広島県知事、湯崎英彦は、さすがに１０万円給付金の強制徴収（他に表現のしようがないは取り下げたものの、
「職員に給与削減などを含め、何らかの協力を求める考えは変わらない」
　と、地方公務員に「カネ」の負担を求めることを表明しています。

　わたくしは、現在の日本がＢＩ（ベーシック・インカム）を導入することについては反対していますが、理由の一つが、
「ＢＩを利用し、給与を削減しようとしてくる経営者が絶対に多数、出てくる」
　ためです。（自粛要請に対する給付金、休業補償は当然「繰り返し」やるべきで、あくまで一般的なＢＩの話ね。私有財産権の侵害と一緒にしないで）

「きみさあ、ＢＩを５万円もらっているんだよね。じゃあ、給与を５万円下げても生活できるよね」
　というわけでございますね。

　↑この手の問題を回避できないならば、政府が失業者を適正な給与で公務員として雇えば済む話です。つまりは競争原理により、企業に給与の引き上げを求めるわけでございます。（人手不足の環境であれば、なおのこと効果的。超人手不足こそが企業に生産性向上の投資と労働分配率引き上げを促します）

　逆に、公務員の給与を引き下げると、当然ながら企業の給与水準も下がります。日本で最も大きな雇用組織である「政府」が人件費を切り下げれば、他の事業体も下がります。当たり前でしょ。

　ところが、政府や地方自治体のトップの方に、頭の中が「カネ、カネ、カネ」の連中が少なくなく、しかも未だに公務員を叩く「身を切る改革」とやらで国民のルサンチマンを煽り、支持を高めようとしてくる。

　あのな、お前らのような連中が蔓延ったから、日本は衰退を続けているんだよ。

『給付金2万円上乗せへ、財源は職員給与 石川県志賀町
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副町長、教育長が毎月1割カットという。（後略）』

『大阪府議会 議員報酬５月分の５割削減可決 ９３万円から４６万５千円に減額
　２４日、臨時で開かれた大阪府議会。いわゆる”３密”を避けるため、普段は隣同士にいる議員が１つずつ席を空けて座り、上の階の一般傍聴席も使用。さらに窓を開け、換気も行っていた。
　そこで、５月分の府議会議員の報酬を５割削減する案が賛成多数で可決された。これは、維新と公明が共同で提案したもので、９３万円の議員報酬が５月分については半分の４６万５０００円となる。（後略）』

繰り返しますが、非常にまずい流れです。

　職員給与を「犠牲の祭壇に捧げる」自治体が増えると、他の自治体にも同調圧力が及びます。結果的に、議員歳費のカット、公務員給与カット、そして「コロナ増税」という東日本大震災のときと全く同じ「緊縮の流れ」ができてしまいます。

　しかも、ルサンチマンにまみれた愚かな日本国民は、下手をすると、
「俺たちが貧乏なのだから、公務員も給与を削れ！　議員歳費を削減しろ！」
　と、自分を貧しくする施策に賛同しかねない。政治家も「身を切る改革！　自分の歳費をゼロにします！」などと緊縮パフォーマンスで票を得ようとする。

　公務員給与を削れだの、国会議員報酬をゼロにしろだの、国会議員を半分にしろだの、経済（所得創出のプロセス）の基本すら理解していない愚かな国民は、「真実」をいい加減に理解しなければなりません。他の誰かの足を引っ張ったところで、憂さ晴らしにはなるかも知れませんが、貴方の所得は一円も増えません。

　互いに足を引っ張り合うと、その後の日本は、誰も救われない国家でございますよ。それでいいんかい？

[175. 匿名]

>>167
続き


そもそも、現在のコロナ危機を受け、現場で奮闘している公務員給与を厚くする（特別手当を出す）というならばともかく、平気で「給与削減を含む協力を求める」などと言ってのける愚かな政治家が中央政府にも地方自治体にも少なくない時点で、我が国の亡国は決定しているようなものです。

　地方自治体の首長がやるべきは、自分に逆らい難い部下の給与を奪うことではなく、中央政府に交付金の増額を求めることです。単に、政府が「貨幣を発行します（＝財政赤字を拡大します）」と決定するだけで、上記の問題は全て解消されるのです。

　というわけで、抗わなければなりません。声を出さなければなりません。
　公務員給与を犠牲の祭壇に捧げてはならないのです。